ACT Group（本社：アムステルダム）は本日、国内初となる日本法人、エー・シー・ティー・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区丸の内）を開設したことを発表しました。ACT Groupは2009年の設立以来、アジア太平洋地域（APAC）内の複数拠点から、日本国内に本社をおく顧客の環境目標達成を支援してきました。

このたびのオフィス開設に先駆け、国内の各界有識者ならびにオピニオンリーダーと日本の気候目標達成における国際的な気候市場の役割を協議するラウンドテーブル会議を開催しました。本会議には、株式会社三井物産戦略研究所、パリ協定6条実施パートナーシップA6IPセンター、puro.earth、住友商事株式会社、丸紅株式会社、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、DLA Piper、海外環境協力センター（OECC）などからのオピニオンリーダーと炭素市場に詳しい有識者が参加しました。

本ラウンドテーブルの参加者は、排出量取引制度（GX-ETS）や二国間クレジット制度（JCM）などのトピックについて意見を交換し、グローバル企業がJCMに参加する際に直面しうる課題や、日本の気候変動対策目標を推進する上で予期されるGX-ETSの影響について議論しました。

ACT GroupのAPAC担当マネージングディレクターであるFederico Di Credicoは、次のように述べています。「東京オフィスの開設は、世界的な気候変動への取り組みを支援するACT Groupのビジョン実現において重要な一歩となります。日本が、GX-ETSのもとで炭素市場メカニズムの力を活用しながらコンプライアンスシステムを組み合わせるという新たな構想を主導している点にも着目しています。このたびのオフィス開設によって、ACT Groupおよびエー・シー・ティー・ジャパンとして、日本のエコシステムにより深く関与できるようになり、日本の気候変動に対する野心的な目標達成を、これまで以上に強力に支援できるようになりました。」

この会議では、国際的な自主ガイドラインとローカルスキームが異なる構造を有することで企業が直面する課題について重大な懸念が提起されました。こうしたなか、日本が気候変動対策の目標を達成するためには、グローバル市場とローカルスキームとの間に緊密な協力関係が不可欠であることが指摘されました。

パリ協定6条実施パートナーシップ（A6IP）センターの小圷和久センター長は、次のように述べました。「現在、国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）を達成し強化するには国際協力が必要であり、国際協力が機能するためには炭素市場が不可欠です。そのためのパートナーシップこそが、気候行動を推進する上での鍵となります」

ACT Groupの日本進出は、顧客により良いサービスを提供し、脱炭素化の各段階において顧客を支援するという使命に基づいています。ACT　Groupは東京オフィスを拠点に、企業が取り組むカーボンフットプリントの測定と目標設定において、効率的かつ透明性をもって排出量を削減、軽減、開示できる環境ソリューションを提供する体制を整えています。

ACT Groupは、ローカル製品に加え、顧客やパートナーとのグローバルなネットワークを活用することで、日本の顧客がグローバル市場においてオーダーメイドの革新的なソリューションに活用できるよう支援します。また、気候変動プロジェクト開発により社会により良い影響をもたらすだけでなく、複雑なグローバル・サプライチェーンのなかで削減が困難な排出源の脱炭素化を可能にします。

東京オフィスは、アジア太平洋地域においてAPAC本社のシンガポール、上海に次ぎ、3番目の拠点となり、世界規模ではグローバル本社のアルステルダム、ニューヨーク、パリ、ロンドンになどに並び、7番目の拠点となります。